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| 生活排水処理事業を進めて行くにあたり、仕分け作業では下水道と浄化槽の対峙の質問や意見に終始したようです。本来地方公共団体が事業主体である下水道事業の実施を「公共団体にまかせる」など、一方的に方向を打ち出すようなこととなっています。 実際には水環境・生活環境の改善のため、地方公共団体が下水道、集落排水、浄化槽を地域の状況に合わせて整備計画を作って整備しているもので、平成10年までに全国で策定が終わり、以降適宜改訂されてきています。 21世紀水倶楽部では、床下、道路下にあって見えにくく、わかりにくいこの問題について情報を発信して行きます。 ●「下水道事業仕分け」を踏まえた下水道の役割、機能の正しい理解のために （第１報） ○会員の意見 「事業仕分け」より本道の予算査定を 望月倫也 民主党開催 「事業仕分け劇場」 齋藤 均 最先端の科学技術と事業仕分け 齋藤 均 ○接続義務に関する法案 ●下水道法等の一部を改正する法律案 平成24年8月7日提出 竹内則男議員他４名 参議院議案情報 法案ＰＤＦ new ●下水道協会 接続義務維持の要望活動 平成２４年１１月 下水道新聞 平成２４年１１号記事一覧 new １１月１４日号記事PDF（下水道協会の提言、下水道協会首長懇談会の要望） new ●法律案に対する意見 平成２４年３月 民主党の水政策PT（座長＝三井辨雄衆議院議員）が議員立法による立法化をめざす「下水道法等の一部を改正する法律案」について、同党の総務部門会議からの修正意見を反映した修正法案を作成し、全国知事会、全国市長会、全国町村会の3団体に意見照会した。 全国知事会から民主党プロジェクトチームにだされた「「下水道法等の一部を改正する法律案」に対する意見 全国市長会から民主党プロジェクトチームに出された「「下水道法等の一部を改正する法律案」に対する意見 ○今後の汚水処理のあり方に関する検討会 汚水処理に関係する3省（国土交通省、農林水産省、環境省）により、望ましい汚水処理のあり方について検討 第４回資料（９月７日）のうち 都道府県アンケートまとめ9月7日 市町村アンケートまとめ9月7日 ○各界からの声 ●首長の意見 「下水道整備は依然として必要」 岡山市 高谷茂男市長 産経新聞 アピール ２０１０．４．１ 「小さな町でも下水道は必要」 南小国町 河津修司町長 月刊下水道 ２０１０．１ 「首長懇談会」 月刊下水道 ２０１０．１ ●「浄化槽優位の問題点」 東京大学 松尾 友矩 名誉教授 読売新聞 論点 ２０１０．２．２３掲載 ●下水道事業−「国の環境政策に位置づけよ」 立命館大学 山田 淳 特任教授 朝日新聞 私の視点 ２０１０．１．２４ 掲載 ●政治評論家森田実さんの「時代を切る」 行政刷新会議の事業仕分け」を検討する／下水道論 （１） 091209 （２） 091210 （３） 091211 （４）091212 （５）091213 （６） 091214 （７） 091215 （８） 091216 （９） 091217 （１０） 091218 （１１） 091219 （１２）091220 （１３） 091221 （１４） 091222 （１５） 091223 ●建設放談・２８／森田実／下水道事業は環境事業であり、自然と水資源を守る事業である 日刊建設工業新聞 2010.02.02 ●社説−水道産業新聞 ２００９．１１．３０ 事業仕分け『納得出来ない評価』 ●視点−水道産業新聞 １，誤った先入観に支配された事業仕分け 下水道と合併処理浄化槽の性能は対等ではない ２，下水道と合併浄化槽は「適地住み分け」の関係 高名な評論家による浄化槽団体の言い分掲載に異議あり ●日本下水道施設業協会の提言 ○資料・研究会報告 １，汚水処理施設の効率的な整備・管理に関する有識者研究会 資料・報告 下水道協会ＨＰ ２，平成20年度末における浄化槽の設置状況等 環境省資料 ３，汚水処理施設と水環境を考える 下水道協会誌2010年9月号 new 水環境改善からみた個別処理の水質の状況 水質保全のための汚水処理施設の処理機能について 下水道整備の評価と今後のあり方 |