村井基浩

私が勤めている愛知県Ｎ町では、愛知県、Ｓ町、Ｔ町及び本町で構成するS流域下水道であり、平成13年度に事業着手し平成19年度末予定の供用開始に向け、事業の進捗に努めている。

毎年この時期は面整備発注後に行われる公共汚水ますの設置位置を決めるにあたって、住民や事業所の方々と下水道事業について話をする機会が多くなる。一部の人を除き、下水道の早期供用開始を望んでいること強く感じる。

　平成16年８月19日の全国知事会において、地方六団体連名でまとめられた「国庫補助負担金等に関する改革案」で、平成17年度及び18年度に廃止して税源移譲すべき国庫補助負担金として下水道事業費補助（流域下水道分）が提案されたのは賛成できない。

　その理由を以下に示す。

�@      流域下水道補助金の廃止に伴い市町村の財政負担増が想定されるため。

�A      財源が移譲されたとしても、市町村の事業進捗に合わせて流域下水道の整備ができるか否か、不明であるため。

�B      水環境の保全、水循環の創造を思うと下水道事業費補助（流域下水道分）は廃止すべきではない。

　平成16年の夏はとても暑かった。私が小さい頃はこのような暑さはなかったと思う。そこで地球温暖化について、ある本を購入し読んだ。そこには世界的規模でその対策を講じなければならないと示されていた。当然である。我が国の下水道も基本的役割のひとつである公共用水域の水質保全について、公共用水域を目先の水域と考えず、更に広い水域と捉えれば国レベルでの管理が必要でないかと考える。そのためには、下水道事業費補助（流域下水道分）は廃止せず、国の資金面、技術面における助成によって政策的誘導が行えるようにすべきではないかと考える。