知事会等地方６団体提出の補助金削減メニュー（平成21年度までの第２期改革を含み）の今後の行方だが、補助金を受けるほうが不要だと言うのであれば、結論はそうなるのではないか。その結果、改革の意志に反し悪くなるものがあれば、それもその地方が被ることになる。自己責任だし、地方自治そのものになる。

問題は、この改革がきわめて「革命的」で、きめ細かい議論を抜きにして、全体の姿を描き、そこに突き進んでいるところにある。しかし、国が補助金行政という形で、地方との関係を残すべき分野は、全部ではないが、主要なところにはあるのではないだろうか。わたしは、それは、県をまたぐ主要な県道（県管理国道など）、激甚災害関連の治水・砂防事業、それと、水質保全上重要な下水道事業などであると考える。これらは地方事業であっても国家的観点も必要なものだ。

三位一体改革の進め方（人によっては阻止）が、前記のように革命的になるのであれば、この際、地方の要求通り、いったんすべての事業を補助事業からはずし、新規に補助事業として真に必要なものを理論立てて始める、ゼロベースの考えで進めれば、誰もの賛成を得ることができる。たとえば、下水道事業で言えば、まちづくり、居住環境改善の観点からの事業の部分は（現在も一部はそうだが）地方（単独）事業のままが最適だ、ということになるのではないだろうか。この意味で、最近、下水道事業の補助金区分を従来からの下水道と（ここで補助事業として残すべき）「水質改善下水道」などに区別したのは、結果的かもしれないが、このことを予想していたものと思われる。

なお、知事会等の改革案で、三位のうちもう一つの重要な地方交付税改革に関し、移譲された税源の偏在対策としての、交付税機能本来の財源調整機能だけでなく、財源保障機能までを充実するよう求めているのは、補助金機能が主務官庁を替えて残るようなことになり、画竜（だとして）点睛を欠くことだと言わざるを得ない。蛇足かもしれないが。

2004.10.6（つづく、もしかしたら）望月倫也