補助金や地方交付税の削減と国から地方への税源委譲を同時に進めようという「三位一体」改革だが、税源委譲は既得権をめぐって激しい論戦が続いているようである。

9月27日に発足した第二次小泉改造内閣は、「改革断行内閣」として、年内にも三位一体改革の全体像が示されるとの事である。地方分権型社会を目指して、地方六団体がまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案」が提示されたが、政府はこうした試みを真剣に受け止めて全体像に反映させるべきだと考える。

今まで聞いている三位一体改革論議では、省庁間や国と都道府県、市町村間の権限の取り合い感が強く感じられる。本来の趣旨は地方分権の考え方に沿って、地方の自主性や主体性を確立し、行・財政改革を進めるものである。それらが実現するといくつかのものが見えてくるはずである。第一には地域の実情の中で地域住民の意向に応じ、住民が満足する行政サービスが実現する。第二には補助金により制限された使途が地域の知恵と工夫を生かし、効率的に運用されることになる。こうして地域の真の自立が適うこととなる。これは地域住民にとっては大いに歓迎されるものである。

近年は、潤いや安らぎを自然の恵みから得る試みとして水遊び場の整備や、川、水辺などを環境体験の学習活動の場とするなど水辺への関心が高まっている。また地域再生や街づくりにおいても、湧水箇所や水路網の整備を行い、良好な水環境をアピールして観光資源として活用するなどの試みがされている。

21世紀水倶楽部は、地域住民の快適な生活に欠かせない、水環境保全に関して社会的使命のための活動をしている。地方分権化は願ってもない活動拡大の機会であると考えられる。地域住民とともに、国や企業とは異なった、社会的なサービスを提供することが我々に課された役割と考える。

2004.10.1                 澤村　三津久