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「地方で出来るものは地方へ」という大きな変革の流れが動き出した。
地方の自主性を重んじ、地方の特性を生かした行政を行うことは本来の在るべき姿である。
しかしながら、国依存型から地方自主型への移行は、容易ではない。規制緩和、補助制度の廃止、財源委譲など難問が山積している。
平成１６年度から実施された一部の補助金削減は、その対案が明確に示されること無く、先行実施されたことは、地方自治の混乱を引き起こしている。
地方への移行において、何が問題なのか。どうすべきなのか。NPOとして提案できることは何か。会員諸氏のいろいろな意見を集めたものであるが、貴方の意見は如何でしょうか。お聞かせいただければ、幸いである。
中川幸男
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